税理士の選び方
1 専門分野の税理士に依頼する
一言に税理士と言っても、その取扱分野は様々な種類があります。
税金の種類ごとに異なる法律があり、必要になる知識も全く別のものになってきます。
そのため、税理士だからとあらゆる税務上の問題を完璧にこなせるわけではなく、それぞれ専門分野があります。
税理士試験も選択科目制であるため、特定の税金については勉強をしなくとも税理士になることはできます。
(もちろん試験科目で選んでいなくとも、専門分野にすることはできます。)
そこで、税理士に依頼する際には、その税理士の専門分野が何かということは意識する必要があります。
2 税理士の腕により支払う税金の金額も変わってくる
税理士の仕事は、税金の申告をするだけで誰がやっても同じと考えられがちですが、実際は依頼する税理士により支払う税金の金額は大きく変わります。
税金には様々な減税の特例があり、これを利用することで支払う税金を大きく減らすことができます。
もっとも、特例は多種多様な種類があり、併用できるもの、できないものがあるため、利用する特例により税金の額は大きく変わってきます。
どの特例を使うか、どの特例を組み合わせるかは、税理士の腕の見せどころであり、その税分野に詳しければ詳しいほど、多くの選択肢を検討し最も良い提案をすることができます。
3 専門の税理士ほど料金が安いことも
「専門性が高く、サービスが充実してるほど料金が高くなるのではないか?」
との疑問を抱かれるかもしれません。
しかし、必ずしも専門性が高いほど料金が高くなるわけではありません。
専門の税理士ほど、分野を絞って効率的に処理をするため仕事が早いです。
そのため、同じ時間でも専門の税理士の方が早く多くの仕事をこなせるため、料金を下げることも可能です。
そのため、専門の税理士ほど安く早く済む可能性があります。
4 税理士選びにお悩みの際はまずはお気軽に無料相談を
税理士の選び方でお困りの方はまずはフリーダイヤルへお気軽にご連絡ください。
ご依頼内容に応じて担当の税理士からご連絡いたします。
各専門家が協力できることの強み
1 税理士と弁護士が協力できることの強み
⑴ 揉め事になっても安心
税理士の辛いところとして、揉め事の仲裁や解決をしてはいけないことが挙げられます。
税金の申告を関係者で共同して行おうとしていたところ、関係者と揉めてしまうことはしばしばあります。
しかし、税理士は揉め事の仲裁や解決のための交渉をすることができず次に進めなくなってしまいます。
「この件は、関係者の皆さんで話し合って解決してください。」と言って、手を引いてしまう税理士もいるようです。
このような場合、弁護士に依頼するしかありませんが、揉めてから探し始めると二度手間です。
しかし、弁護士と協力ができる場合、事前に情報を共有しておけばスムーズに対応できるうえ、場合によっては大きく揉めてしまう前に弁護士をいれて早期に解決できる場合もあります。
⑵ 裁判所の手続なども利用できる。
裁判所を利用する手続などを代理で行う場合は、原則弁護士でなければなりません。
また、生前対策で遺言書の出番は多いですが、遺言書の相談・作成は弁護士しかできません。
これらの手続を利用する場合、税理士と弁護士が連携できれば、情報を専門家同士で正確にミスなく共有できるうえ、依頼する側としても一つの窓口とのやり取りで済みます。
また、連携がスムーズにできるため、早期の解決ができます。
2 税理士と司法書士が協力できることの強み
司法書士の仕事というと、法務局での登記手続ですが、税理士が主導する生前対策でも司法書士の出番は多いです。
例えば、生前対策として、家族信託を利用することがありますが、信託には法務局での登記手続が必須のため、司法書士が必要になります。
また、不動産管理会社を設立して節税対策を行う場合は、不動産の名義変更のための登記手続、不動産管理会社の法人登記をすることになります。
このように、税理士と司法書士の仕事は密接に関連していますが、それぞれが連携することで、スムーズに最善の解決策を提案することができます。