東京で税理士をお探しの方は【税理士法人心 東京税理士事務所】

一言に税理士と言っても、その取扱分野は様々な種類があります。

税金の種類ごとに異なる法律があり、必要になる知識も全く別のものになってきます。

そのため、税理士だからとあらゆる税務上の問題を完璧にこなせるわけではなく、それぞれ専門分野があります。

税理士試験も選択科目制であるため、特定の税金については勉強をしなくとも税理士になることはできます。

（もちろん試験科目で選んでいなくとも、専門分野にすることはできます。）

そこで、税理士に依頼する際には、その税理士の専門分野が何かということは意識する必要があります。

税理士の仕事は、税金の申告をするだけで誰がやっても同じと考えられがちですが、実際は依頼する税理士により支払う税金の金額は大きく変わります。

税金には様々な減税の特例があり、これを利用することで支払う税金を大きく減らすことができます。

もっとも、特例は多種多様な種類があり、併用できるもの、できないものがあるため、利用する特例により税金の額は大きく変わってきます。

どの特例を使うか、どの特例を組み合わせるかは、税理士の腕の見せどころであり、その税分野に詳しければ詳しいほど、多くの選択肢を検討し最も良い提案をすることができます。

「専門性が高く、サービスが充実してるほど料金が高くなるのではないか？」

との疑問を抱かれるかもしれません。

しかし、必ずしも専門性が高いほど料金が高くなるわけではありません。

専門の税理士ほど、分野を絞って効率的に処理をするため仕事が早いです。

そのため、同じ時間でも専門の税理士の方が早く多くの仕事をこなせるため、料金を下げることも可能です。

そのため、専門の税理士ほど安く早く済む可能性があります。

税理士の選び方でお困りの方はまずはフリーダイヤルへお気軽にご連絡ください。

ご依頼内容に応じて担当の税理士からご連絡いたします。

⑴　揉め事になっても安心

⑵　裁判所の手続なども利用できる。

司法書士の仕事といえば、法務局での登記手続ですが、税理士が主導する生前対策でも、司法書士の出番は多くあります。

例えば、生前対策の一つとして、家族信託を利用する場合、信託には法務局での登記手続が必須であるため、司法書士が必要になります。

また、不動産管理会社を設立して節税対策を行う場合は、不動産の名義変更のための登記手続、不動産管理会社の法人登記が必要になりますので、ここにも司法書士の出番があります。

このように、税理士と司法書士の仕事は密接に関連していますが、それぞれが連携することで、スムーズに最善の解決策を提案することができます。