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相続税申告の費用

  • 最終更新日:2024年5月23日

1 相続税申告の費用について

相続税申告書の作成のためにかかる必要は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、相続税申告書を作成するため、また、税務署に申告書に添付して提出するための資料を集める際にかかる費用です。

まず、被相続人の戸籍を遡って収集する必要があるところ、役所にて戸籍発行のための手数料がかかります。

また、相続財産の中に不動産がある場合には、不動産を特定するための情報、所有者や所有割合の確認のため、土地評価のために法務局で、登記簿や公図等の取得が必要になり、発行のため手数料がかかります。

他にも、相続税申告のための資料として、預金の残高証明書、株式・投資信託等の有価証券の残高証明書の取得のために、証券会社や銀行に手数料を支払う必要があります。

さらに、上記の資料収集について、代理取得を依頼する場合には、更に士業に支払う報酬が発生します。

戸籍が転々としている場合や兄弟相続の場合には、集めるべき戸籍が大量にあるため、代理取得を依頼する方が多い印象です。

2つ目は、税理士に相続税申告を依頼した場合に発生する税理士報酬です。

この税理士報酬は、もちろん自分で申告書を作成して提出すれば、発生しない費用ではありますが、申告には専門的な知識が必要で、また、間違った申告をすると数年後に税務調査が来る可能性があるため、税理士に作成を依頼することをおすすめします。

2 相続税申告の税理士報酬の相場

インターネットでは、相続税申告書作成の税理士報酬として、遺産の1%前後と記載されているものが多いです。

ただ、実際には、税理士の報酬体系は、事務所ごとに異なり、遺産の1%以上の税理士報酬となる場合があります。

それは、次に述べるような、税理士報酬が加算されるような要素が多かったり、複雑な財産構成だった場合です。

3 加算報酬について

まず、相続税申告は、遺産額が多ければ、多いほど税理士報酬が高くなる傾向にあります。

これは、遺産額が多い場合には、それだけ高価な財産があり複雑な申告になる傾向があり、税務署からの指摘が入る可能性が高まるからだと考えられています。

また、相続人の人数が多ければ、税理士が説明をしなければならない人数が増えることになり、業務量が多くなることから、加算事由になることが多いです。

他にも、土地や非上場株式といった評価に計算が必要で時間がかかる財産がある場合には、それだけ税理士報酬が高くなります。

まずは、税理士事務所に問い合わせて、税理士と実際に話しをして、相続関係、財産構成等の内容を伝えて、見積もりを出してもらうことが重要です。